平成30年度税制改正により、事業承継税制について、従来の税制（一般措置）に併せて10年間の限定措置として「新・事業承継税制（特例措置）」が創設されました。これまでの事業承継税制は、適用を受ける際の要件や適用を受けた後の要件のハードルが高く、使い勝手が悪いと受け止められていたことから利用実績が低迷していました。これが新税制の創設により、株式承継時の贈与税・相続税の負担が生じないことになり、中小企業の事業承継対策の切り札として適用件数の大幅な増加が期待されています。

本書は、この特例措置の適用のための要件・手続をはじめとする様々な問題に係る法令の規定を第1章～第4章までに分類し、Q＆A方式で整理しています。特に第4章では、実務上ありがちな、そしてちょっと判断に迷う事例について、法令を当てはめて特例措置の適用の可否を判断しています。さらに各章にはコラムの頁を設けて重要項目について解説し、読者の皆様が特例措置のポイントを理解できるように配慮しています。

事業承継対策に関心をお持ちの中小企業経営者の方や、経営者の皆様に助言をされる税理士の先生方の実用書として、本書をご活用いただければ幸いです。

目次

第1章　特例措置に係る承継計画の策定・知事認定のポイント
第2章　贈与税の特例措置のポイント
第3章　相続税の特例措置のポイント
第4章　事例で考える! 特例措置適用の可否